日本のX（旧Twitter）でも話題になっていた「国内で流通する国産衣料品の割合が過去最低の1.1%まで激減した」というニュースがタイでも紹介されていました。日本製の製品がなくなりつつあることについて語り合うタイ人の反応をまとめました。
「Made in Japan」消滅の危機？ 日本製衣料品がわずか1.1%まで激減
日本市場で流通する衣料品における国内製造、いわゆる「Made in Japan」の割合が過去最低となる1.1%まで低下していることが、日本繊維輸入組合の最新データにより明らかになりました。現在、流通している衣料品の54%以上が中国からの輸入となっており、このまま減少が続けば、数年後には日本国産衣料品の割合が0%台に落ち込む恐れがあります。
1990年には50.1%を誇っていた国内生産率がここまで激減した背景には、長引くデフレの影響があります。多くのブランドがコスト削減を目的に生産拠点をアジア諸国へ移転させた結果、国内での生産量は10年前と比べて半減しました。さらに、国内の縫製工場の多くは中小企業であり、インフレや生活費の高騰、最低賃金の引き上げといったコスト増に耐え切れず苦境に立たされています。大手衣料メーカーのグンゼが国内4拠点の閉鎖を発表するなど、規模の大小を問わず影響が広がっています。
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kaigai-antenna.com技術継承の危機と表記の課題
【Made in Japanの服 消えゆく未来】https://t.co/GfsdyPxM2y
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2026年7月21日
日本の繊維産業は、紡績から織り、染色、縫製に至るまで細かな分業体制で成り立っています。そのため、どこか一つの工程が破綻するとサプライチェーン全体が縮小してしまうという構造的課題を抱えています。一度失われた技術や設備、熟練職人のノウハウを再構築することは極めて困難です。
加えて、「Made in Japan」という品質表示の規定にも課題が存在します。現行のルールでは、海外で生産された生地であっても、最終的な縫製工程を日本で行えば「Made in Japan」と表示できます。そのため、糸の紡績から染色、縫製までの全工程を国内で完結させている純粋な国産衣料品は、全体の1.1%よりもはるかに少ないのが実情です。
試される民間努力と今後の展望
「Made in Japan」ブランドは世界的に見ても高い信頼を獲得しており、近年では若い世代の間でもその品質の良さが見直されつつあります。しかし、伝統や技術の維持を民間の努力だけに頼るのには限界が来ています。国内の製造基盤や貴重な価値を守り抜くためには、人材育成や設備投資に対する政府レベルの本格的な支援策が強く求められています。
日本のネット民のコメント
職人さんの高齢化と後継者不足はアパレルに限らず色んな業界で起きてるけど、衣類のMade in Japanが消えるのは文化の損失としてもデカすぎる。
— カブ (@AGDCMpWKZufWiS1) 2026年7月21日
そもそも日本製だから高品質って時代ではなくなってきてるしな
それでも極力日本製があれば日本製を選ぶ— YK_101101 (@yk_101101) 2026年7月22日
なるべく日本製買うようにしてるけど…
いや悲しい…#日本製— サイレンススズカ🐎 (@GI1853) 2026年7月22日
なんでもかんでも輸入
日本にお金が残るはずがないよね— にゃみ (@cKd0bMUk6HLyYBL) 2026年7月22日
有事の際には服すら作れない国になってしまっていたのですね😓
記事の最後に海外産と日本産、どちらを選びますか？という問いかけがありますが、すでにその選択肢はないようなもの💦
日本産がいい！と言っても買えない。作ってないのだから😓
円安もあり、海外拠点も見直しが必要な時代かもしれません— サツキ ｜ 疲弊した脳を凪がせる思想 (@Foundingrecord) 2026年7月22日
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