日本のX(旧Twitter)で話題になっていた「大阪・西成でチャイナ民泊が乱立してトラブルなどが増えている」という記事がタイでも紹介されていました。海外に広がる中国人について語り合うタイ人の反応をまとめました。
「チャイナ民泊」が大阪へ進出 — 変貌する西成の街と、住民から上がる困惑の声
かつて日雇い労働者の街として知られた大阪市西成区が、今、大きな変貌を遂げようとしています。その背景にあるのは、中国資本を背景とした「特区民泊」の急増です。
動物園前駅に近い山王エリアを歩くと、最近完成したばかりの黒い3階建ての建物が、19棟も立ち並んでいるのが目に入ります。登記によると、この土地の所有権は中国の深センに住む人物に移っています。建物の前には、日本ではあまり見かけない名前の看板が掲げられ、「特区民泊」としての届け出もされています。近隣の住民は、中国人観光客向けの宿泊施設が「どんどん増えている」と話し、その変化に驚きを隠せません。
「中国人と民泊」に関する海外の反応
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kaigai-antenna.com「どんどん増えてるよ」地元女性も驚く 大阪・西成でチャイナ民泊が乱立 中国資本が流入
「どんどん増えてるよ」地元女性も驚く 大阪・西成でチャイナ民泊が乱立 中国資本が流入https://t.co/7LSwxrjun3
労働者のまちとしてにぎわった西成には、中国人観光客らの宿泊需要に応じるための特区民泊が乱立。中国出身者によるビジネス展開は変わらずに続く。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 3, 2026
実際に、生活環境への影響も出始めています。地元の70代の女性によれば、観光客による道端へのゴミのポイ捨てや、深夜に子供が泣き叫ぶ声など、騒音やマナーに関するトラブルが起きており、住民の大きな悩みとなっています。
この「特区民泊」という制度は、2016年に国家戦略特区の政策として始まりました。現在、日本全国の認可施設の90%以上が大阪市に集中しており、そのうち約27%にあたる2,091カ所(令和7年12月末時点)が西成区に集まっています。これに伴い、行政への苦情も増え続けています。令和7年度は12月末までの時点ですでに469件に達しており、前年度の399件を上回るペースで推移しています。こうした事態を受け、大阪市は令和8年5月29日から新規の申請受付を停止することを決定しました。今後は取り締まりをさらに強化し、もし不備が改善されない場合には、営業停止命令や免許の取り消しといった厳しい対応を取るとしています。
なぜ、これほど西成区が投資の対象として注目されているのでしょうか。それは、繁華街であるミナミに近い好立地でありながら、土地の価格が周辺に比べてまだ安く、民泊としての開発が容易であるという点が挙げられます。
また、大阪市に居住する中国人の数自体も増えています。令和7年9月時点のデータでは59,789人と、この10年で約2.2倍に増加しました。西成区に限っても4,211人が暮らしており、こちらはわずか5年間で1.7倍に増えています。
こうした現状をビジネスチャンスと捉える見方がある一方で、地元の商店主たちからは複雑な思いも聞かれます。観光客は西成に宿泊はするものの、買い物や食事は難波などの中心部で済ませてしまうため、地域経済にお金が回りにくいという課題があります。
さらに、不動産市場にも変化が起きています。多くの家主が、従来の長期賃貸から、より高い利益が見込める民泊へと事業を切り替えています。その結果として地域の家賃相場が押し上げられ、元々この街で暮らしてきた日雇い労働者などの住民が、住まいを確保しにくくなるという深刻な影響も出始めています。
このニュースは3千回以上リポスト、5千回以上いいねされ、日本のネット民からたくさんのコメントが寄せられていました。
日本のネット民のコメント
そりゃあね、
維新が特区民泊の停止を、
5月末までに引き延ばしてるから駆け込み中国人も増えるでしょうよ😒そんなのわかりきってるにも関わらず何の手立てもしないのは、
中国に忖度してるか、
能無しかのどちらかです😒— ❇️はしびろこう❇️ (@minami4330) March 3, 2026
大阪市内の特区民泊5587件のうち2305件が中国人または中国系法人による運営とする調査結果が出てる。
経営管理ビザを簡単に取得して民泊を始めるがトラブルが相次いでいる。
チャイナタウン化しそうだな。— こくみんPodcast/Amazon,Spotify,StandFM/YouTube🔊 (@USAGIRADIO) March 3, 2026
大阪だけでなく、東京の新宿等でも中国人経営の民泊は多いです。
用途は外国人旅行者向け。
何故こんな一等地にって場所もある。
相続税やら固定資産税やらで日本人が不動産を手放し、それを外国人が買っていく。どんどん日本の資産が買われていることに危機感を覚えます。— クロ (@hokuton123) March 3, 2026
日本も移民先進国アメリカのように、国別割当で中国人の総数にキャップを被せないと本当に国が乗っ取られるよ。
高市総理と小野田紀美担当相に期待します。— tetu (@tecchann_) March 3, 2026
タイ人の反応
私の知っている中国人のお客さんはみんな日本車に乗っていて、自国の車なんて使っていないよ。それなのにタイ人は「安いから良いものだ」なんて言っていて、本当におかしいよね 🤮
それに格差にも厳しくて、ビジネスも政府にコントロールされるし、調査が入ったり寄付を強要されたりすることもある。空気も汚れていて、お金持ちなら誰も住みたがらないと思うよ。
一方で日本人は、たとえポジティブな言葉でも裏を読みすぎて「自分、何か間違えたかな」って悩んでしまうんだ。会社の人や上司に褒められても、逆に自己肯定感が下がっちゃうこともあったよ。本当に仲良くなれば日本人もハッキリ言ってくれるけどね。日本企業で2年弱働いて精神的に疲れてしまった時期もあったけど、今はもう吹っ切れたよ。
タイ人については、言わなくてもわかるよね。ありのままでいこう。
一方で中国は、他の大国のような戦争はしないかもしれないけど、グレーなビジネスを輸出してパラサイトのように入り込んでくるんだ。価格競争を仕掛けて、地元の小さなビジネスを次々と飲み込んでいく。タイでも多くの中小企業が苦しんでいるのが現状だね。
中国資本が進出した場所は、すぐにグレーな空気に包まれてしまう。タイにも詐欺グループの問題があるけど、中国人が進出する場所はそういう温床になりやすいんだ。
日本も今のまま放置していたら、近いうちに中国系の詐欺グループの拠点になってしまうかもしれないね。
このエリアの特徴的な場所を挙げるとね:
釜ヶ崎:日雇い労働者やホームレス、生活が苦しい高齢者が集まる場所。
新今宮:駅周辺に労働者や節約したい観光客向けの格安ホテル(ドヤ)がたくさんあるよ。
飛田新地:大阪で最も古くて大きな遊郭、つまり風俗街も西成区にあるんだ。
昔は暴動や薬物の問題で危険視されていたけど、今は再開発が進んでいて、宿が安くて交通の便もいいからバックパッカーにも人気が出ているよ。
道頓堀のような主要な観光地とは違う雰囲気を味わうために、このエリアに泊まったり観光したりする計画を立てているのかな。




中国人=バッタ
中国旅行者=蝗害
民泊というのは毒の果実。大元は移民政策という幹。民泊は刈り取ってなくすべきだが、移民政策がある限り次の毒の果実が実るだけ。
早目に消毒しとかないと治安が悪かった頃よりさらに酷くなるぞ
放火魔はこういうのをターゲットにしようね
大阪が中国人の下僕みたいな政治家を選んでるだけの話だろ。
つまり大阪人は中国に支配されたいマゾ豚ばっかなんだろ。
こんな事書かれたら中国人の悪口カケナクナッチャウヨー
しょうがない大阪府民の民意だから
そんなんでヘイトが自分の方に向かないと思ってるところがチャイニーズ
ハニトラに引っかかって中国の手下になってる議員を晒せ
維新がただただ悪い、大阪市長も大阪府知事も維新なのになぜ規制しない?
橋下徹が中国大好き夫婦の太田夫婦の事務所に居るのも答え合わせ。
まあ脱税しなきゃまだいいけど
ほぼ100%脱税してるよな。元決済とかだし
大阪の惨状はぜんぶ橋下のせい。ミヤネ屋でも謝ってたな。
期間置かずにさっさと禁止すればよかったものを。
なんで反日で国家動員法とかある中国人が日本で土地買えるのか意味不明。
中国のインバウンド客による観光収入って日本のGDPの0.3%以下だってさ。
どう考えても中国人がいることで被る迷惑料の方が遥かに上回っている。
外国籍者の不動産購入(土地・建物)と民泊運営が法規制されるのは時間の問題でしょう。
既に地域住民の生活権侵害や違法行為(借家借地法等)は、権利侵害と判断されて裁判沙汰になっているが断じて容認出来ない問題だ。
たぶん不動産購入規制は安全保障上問題があるとされるごく限られた場所だけ。自衛隊基地周囲900mとか。投資で購入する不動産規制を検討するかのようなことを自民が一度口にしたけど絶対しないよ。移民政策だって見直すようなそぶりを見せておいて、支持率上がると見るややっぱ続けまーすって続けたんだから。
いまの中国に旨みはまるでないから
そんな事にはもうならんやろ
行政と取締当局は、不動産の所有者と民泊運営者が異なる場合は民泊事業の運営許可を取消す方針のようだ。
中国企業が運営するアプリを使用した予約決済システムが脱税やマネーロンダリングに該当すると指摘されているので当然の対策になる。
中国人は無許可で空港から民泊まで送迎する白タクも運営しているので当然の対策だ。
しかも予約と決済は出発前に中国企業が運営しているアプリでしているので日本側には何も利益にならない。
速やかに大阪府及び大阪市が適切な対処と実効性の有る対策に着手しない場合は、中国人の個人及び中国企業の民泊運営者だけでなく所轄の自治体も相当の責任(刑事・民事)を追及される事になる。
平和とは中国人と手下の維新がいない事
只今そんな中国人達と結託して日本人をdisりまくってるタイ人の皆さん
そうなん?チャイニーズさん
地元のや●ざは機能してないの?むしろ結託してるのか?
それでも橋下徹が我が物顔でテレビに出ている……大阪はよく分からん