日本の官邸幹部「核持つべき」発言　中国が「危険な企て」と懸念【タイ人の反応】

日本の安全保障を担当する総理官邸の幹部が「核を持つべきだと思っている」と発言し、それに中国が反発しているというニュースがタイでも紹介されていました。日本や中国の核保有について語り合うタイ人の反応をまとめました。

日本の安全保障を担当する総理官邸の幹部が「核を持つべきだと思っている」と発言

日本の首相官邸の安全保障担当幹部による「日本は核を持つべきだ」という発言が、政治的な波紋を広げています。中国からも「危険な企てだ」とする懸念が出る事態となっています。

事の発端は、首相官邸で安全保障を担当する高官が、オフレコの場で漏らした言葉でした。この幹部は「個人的には日本も核兵器を持つべきだと思う」と発言し、あくまで個人の意見であると強調していましたが、メディアによってその内容が報じられることとなりました。

これに対し、野党や連立与党の一部からは強い反発の声が上がっています。国の政策に反し、国際的な信頼を損なう発言だとして、即刻の更迭を求める意見が相次いでいます。特に公明党は、「日本が外交的に孤立し、安全保障環境をさらに悪化させることになる」として、「罷免に値する発言だ」と厳しく指摘しました。野党側も、こうした考えを持つ人物が総理の近くにいること自体が問題であり、速やかに辞任すべきだとの見方を示しています。

「中国」に関する海外の反応

官邸幹部「核持つべき」発言　公明党代表「罷免に値する」 「危険な企て」と中国懸念

自民党内の一部の政治家からも、今回の発言が国際舞台において中国が日本を攻撃する口実になりかねないとの懸念が出ており、当の本人が辞任を避けるのは難しいだろうという見方が広がっています。その一方で、河野太郎氏などのように、核についての議論そのものを禁止すべきではないと考える向きもあります。メリットとデメリットについて、率直に議論を行うべきだという主張です。

周辺国である中国は、今回の事態に強い懸念を表明しました。日本が国際法を破って核保有を考えるのであれば、それは「危険な企て」であると警告しています。

騒動を受け、政府は従来の立場を改めて強調しました。「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を守り続けるとし、唯一の戦争被爆国としての日本の役割についても再確認しています。防衛大臣は、議論を封じないことと今回の問題は別であるとしつつも、当該幹部の処分については明言を避けました。

また、広島や長崎の被爆者団体からは、怒りと悲しみの声が上がっています。「互いに核を持つ」という考え方は危険な悪循環であり、80年にわたる平和への努力を侮辱するものだと強く訴えています。

このニュースには、日本のネット民からたくさんのコメントが寄せられていました。

日本のネット民のコメント

タイ人の反応