日本の「東京・上野のアメ横で外国人経営の店舗が急増し、道路の不正占有などで警視庁が大規模な摘発に乗り出した」というニュースがタイでも紹介されていました。変わってしまったアメ横や日本の警察の厳格な対応を見たタイ人の反応をまとめました。
【激変】上野アメ横の半分が外国人店舗？ 警察が大規模な取り締まりに乗り出す
東京・上野の観光名所である「アメ横」で、警視庁による大規模な一斉摘発「アメ横クリーンアップ作戦」が実施されました。この作戦は、歩道に許可なくテーブルや椅子を設置して営業を続ける飲食店を対象としたものです。警察は警告のチラシを配るだけでなく、指示に従わない悪質な店舗に対しては捜索を行い、道路交通法違反の容疑で備品を押収しました。
こうした問題の背景には、新型コロナウイルス流行期に密を避けるため一時的に認められた歩道の規制緩和があります。しかし、緩和期間が終了した後も多くの店舗がそのままスペースを占有し続けました。警察は過去半年間で1500回近くも警告を行ってきましたが、状況は改善されませんでした。さらに、歩行者や救急車などの緊急車両の通行を妨げるとして、110番通報も相次いで寄せられていたのです。
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kaigai-antenna.com外国人経営者の急増と治安への懸念
「彼らは地元の人とあまり交流せず…」上野アメ横は約半数が“外国人オーナーのお店”だった《警視庁が“一斉摘発”を実行》
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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) 2026年5月15日
アメ横はもともと、第二次世界大戦後の闇市から発展した歴史を持ち、かつては地元の老舗店が互いに協力して秩序を保ってきました。しかし近年、店主の高齢化や後継者不足によって経営者が急速に入れ替わっています。現在では約400店舗のうち半数近くが外国人の経営となり、中華料理や東南アジア、インドの食材を扱う店が軒を連ねています。新しく参入した店舗の多くは地元商店街との交流が薄く、管理体制の形骸化が課題となっています。
それに加えて、周辺の治安悪化を懸念する声も強まっています。今年1月には大金が奪われる強盗事件が発生したほか、地下ビジネスやマネーロンダリングの拠点になっているという噂もあり、警察は上野一帯を特別警戒区域に指定しました。今回の取り締まりは交通部門が主導したものの、背景には組織犯罪対策部門による本格的な内偵捜査も進められている模様で、単なる道路の整理に留まらない動きが見られます。
日本のネット民のコメント
もう中国人街になりつつあるだろ
— 私は赦そう…だが (@no_baido) 2026年5月16日
無許可の路上営業を警視庁が野放ししてきたのが原因。
「彼らは地元の人とあまり交流せず…」上野アメ横は約半数が“外国人オーナーのお店”だった《警視庁が“一斉摘発”を実行》(文春オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/gtXrWzGfe0
— はせがわたかし (@KIMINOKAI_Tokyo) 2026年5月15日
「半数ほどの店は、中国人など外国人オーナー」
彼らの目的は金だけ。
共生や善意を求めるのは無駄。必要なのは取締と国外追放のみ。#アメ横「彼らは地元の人とあまり交流せず…」上野アメ横は約半数が“外国人オーナーのお店”だった《警視庁が“一斉摘発”を実行》 https://t.co/BKIVjnqWRt
— 🇯🇵匿名投稿者Ω。／やはり昭和は面白かった。 (@inu_saru_kizi) 2026年5月16日
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